バーチャルオフィスに関わる犯罪防止について
バーチャルオフィスを契約する際には、本人確認書類を提示することが義務付けされました。その義務付けされた理由としては「犯罪収益移転防止法」と言う法律が出来たことによるものとなります。
それでは「犯罪収益移転防止法」について詳しくお伝えしたいと思います。
「犯罪収益移転防止法」とは何か
＜犯罪収益移転防止法＞
犯罪による収益金を一般で使える状態にする資金洗浄（マネーロンダリング）と言う犯罪を、更に防止するために改定された法律が「犯罪収益移転防止法」となります。この法律は「本人確認法」と「組織犯罪処罰法」の2つを1つにまとめて適応範囲を拡大させた法律となります。適応範囲が拡大されたことにより、バーチャルオフィスだけではなくレンタルオフィスについても本人確認書類の提示が義務付けられました。
＜犯罪収益移転防止法による影響＞
バーチャルオフィスは住所や電話番号を簡単に借りることが出来るため、詐欺の犯罪に利用されやすいと言うケースが急増しました。そのことによって「犯罪収益移転防止法」によるバーチャルオフィスの取り締まり強化がされた要因ともなっています。
このバーチャルオフィスの取り締まりが強化された影響によって、資金の少ない状態では起業がしにくい状況となりました。更にはバーチャルオフィスで住所が決まったとしても、銀行口座の開設が出来ないと言う問題も発生しているので、起業する前には金融機関に相談をした上でバーチャルオフィスなどの用意を進めた方が良いかも知れません。
＜銀行口座の開設＞
起業をする前に銀行へ相談をして、信用を得た上での口座開設が可能となるには何が必要となるのかを把握しておくことがベストとなります。必要なものの一例としては、起業する会社のホームページを作成したり、綿密な事業計画書を作成したりなどがあります。そうして信用を得られる要素を準備しておくことで、バーチャルオフィスでの起業がスムーズに進みやすくなります。
その他の対策方法としては、一戸建てとなる実家などの住所にて起業手続きを行った状態で、銀行口座の開設を行う方法があります。多少コストは掛かりますが、銀行口座を開設した後でバーチャルオフィスにて登記情報変更を行うことでもスムーズに進められる方法の1つとなります。
