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法人の銀行口座開設について

銀行の法人口座開設が難しくなっている

ネット上ではバーチャルオフィスの法人口座開設について、曖昧に伝えているサイトが多く存在します。このため、正しい情報がユーザーに伝えられていないようですが、今でもバーチャルオフィスを利用して銀行で法人口座を開設することは可能です。

ただ、最近は法人だけでなく、バーチャルオフィスを住所に設定した場合の個人も含めて銀行の口座開設のための審査が厳格化されているようです。なぜバーチャルオフィスでは銀行の審査が厳しいのでしょうか？

バーチャルオフィスの契約は、業者によって審査が厳しいところと緩いところがあります。審査が緩いバーチャルオフィスの住所を反社会性勢力や犯罪・詐欺集団などに悪用されてしまったケースが多いからです。

起業や個人の独立を促進する上で大変便利なバーチャルオフィスですが、上記のほかにもマネーロンダリングや犯罪に使われてしまった事例があるため、警察庁や金融庁が銀行口座の取り扱いに関して厳格かを求めるようになってしまっているのです。

このため、バーチャルオフィスを使用した法人の銀行口座はいくつか注意点が有ります。

１）拠点住所に犯罪歴がないバーチャルオフィスを使おう

銀行の法人口座開設をする際に必要な書類には会社の「本店所在地」を記載しなければいけません。銀行はこの本店所在地について必ず調査を行います。調査を行った際、「バーチャルオフィスの本店所在地」と「過去に犯罪歴がある住所」が一致してしまうと、他の条件の善し悪しにかかわらず、口座開設審査から落とされてしまいます。

バーチャルオフィスをビジネスの本店所在地としたい場合は、必ず事前にバーチャルオフィスの拠点住所に犯罪歴がないことを確認しましょう。また、現在使用しているバーチャルオフィスに犯罪歴があることが分かった場合、別のバーチャルオフィスへの移転をお勧めします。

２）古くて狭いビルやアパート、マンションは本店所在地に使わないこと

本店所在地の住所が古くて狭い、いわば「雑居ビル」の1フロアやアパート、マンションの1室である場合、銀行はそれだけの理由で法人口座の開設を不可と判断する場合があります。特に、アパートやマンションの１室を複数の会員に貸し出すようなバーチャルオフィスの場合、過去に詐欺などの犯罪に使われたバーチャルオフィスによく似ているため、銀行の法人口座開設審査には使うべきではありません。

３）法人用の固定電話番号を用意しよう

多くの銀行は「法人銀行口座の開設には法人用の固定電話番号が必須」としており、固定電話番号を用意しない場合、審査を落とされてしまうことがあります。「ビジネスでは必要ないから」と決めつけず、諸手続には固定電話番号が必要だと割り切りましょう。

４）法人用のWebサイトを用意しよう

法人用のWebサイトを用意していないと、それが原因となって銀行からの信用が得られずに法人口座の開設審査を落とされてしまう場合があります。法人用のWebサイトがあることで、その会社の事業実態や事業実績、取引先などを証明する材料になります。このため、銀行の法人口座開設審査の担当者がいつでも閲覧できる状態にしておくと良いでしょう。

５）特定の銀行にこだわらない

銀行の法人口座開設が不可、と判断される理由の多くは「信用不足」です。審査に落ちた後、直ぐに何らかの条件を改善したからといって法人開設ができるわけではありません。このため大手都市銀行にこだわらず、地方銀行、ゆうちょ、信用金庫、信用組合、ネットバンクなど法人口座開設が可能な銀行で一度法人口座を開設し、事業規模が大きくなった段階で、希望する大手都市銀行の口座開設を行いましょう。