節税もできる！バーチャルオフィスの活用法
バーチャルオフィスは、新規事業への参入を狙う起業家だけのサービスではありません。
他にも、多くの人々から需要があるサービスです。その中には、現役のサラリーマンもいます。将来の金策として、株取引や投資などで副収入を得ている人も多いでしょう。
そんな人たちがバーチャルオフィスの利用者となっているのです。
その理由とは、ズバリ節税対策です。
いくら副収入といえど、年収800万円を超えれば、個人事業主と認定されるので、正しく税金を納めなくてはなりません。
そこで、個人所得にかかる税金をカットするための対策として、法人化が挙げられます。法人になれば、みなさんご存知のように税率が優遇されます。中でも、経費で落とせる範囲がぐっと広がる所得税控除額の部分は大きな差が出ます。
なので、
ぜひ、法人化したい！ それもすぐ手軽に！
という人たちに向けて、ここでバーチャルオフィスの出番となるわけです。先述のサラリーマンの方々も主にこの理由から、バーチャルオフィスを利用しています。
基本的にバーチャルオフィスは、住所レンタルが主サービスなので、非常に安い費用で契約できます。場所によっては、数百円～レンタル可能と聞けば、新たに通常のオフィスを用意する場合と比較したときの手間暇とコスト面での差は歴然だと、お分かりいただけると思います。当然、レンタルした住所は法人登記に使えますし、名刺やホームページなとどにも使えます。事業活動の実態さえなければ、法人住民税もかかりません。
このように、今バーチャルオフィスは多様な目的で人々に活用されています。
