バーチャルオフィス利用に伴う審査について
バーチャルオフィスの利用申し込みには審査があります。審査と言っても厳密な審査がある訳ではありません。バーチャルオフィスの運営会社によって違いますが、主な理由としては「事業内容に問題がある」または「審査に対して適当な回答をしている」と言うものがほとんどとなります。そのバーチャルオフィス利用の審査に落ちてしまうと言うケースはどんなものとなるのかをお伝えしたいと思います。
バーチャルオフィスの審査NGとなる例
＜マナーやモラルに欠けている＞
バーチャルオフィスの審査担当者とのやり取りの中で、一方的な要求をしたり、会話が成り立たず高圧的な態度で社会人としてのマナーやモラルに欠けていると判断されると、バーチャルオフィス審査NGとなります。
＜ビジネス内容が不明瞭＞
バーチャルオフィス審査時は、審査担当者から事業用のサイトのURLや事業内容についての資料などの提出を求める場合があります。その際に曖昧な回答をしたり、資料の提出が出来ないと言った場合、ビジネス内容が不明瞭となるのでバーチャルオフィス審査NGとなります。
＜事業内容の詐称＞
バーチャルオフィスは不正利用されやすいサービスと言うことから、事業内容に矛盾や曖昧な点があると確実にバーチャルオフィス審査NGとなります。
仮に事業の実績がない場合であっても、まともなビジネスを行っている状態であれば、特に問題はありません。
＜クレームになりやすい事業＞
「情報商材の販売」や「投資関連」や「保険関連」などクレームになりやすい事業はバーチャルオフィス審査NGとなる可能性が高くなります。
理由としては、トラブルが起きる度に移転を繰り返しているケースや取引でのトラブルによってネット上に悪い書き込みがされた場合、その住所は半永久的に悪い情報が残ってしまうためとなります。
＜バーチャルオフィス向きではない事業＞
来客が多々発生する事業や面接試験が多い採用代行などの場合は、バーチャルオフィス向きではなく、事務所やレンタルオフィス向きとなる言う観点からバーチャルオフィス審査NGとなる場合があります。
＜審査NG確定の要素＞
確実にバーチャルオフィス審査NGとなる要素としては「犯罪目的となる利用」「政治や宗教団体」「反社会勢力」の3つがあります。この要素を含んでいると判断した場合は確実にバーチャルオフィス審査NGとなります。
