バーチャルオフィスで法人登記をする際の注意点
・そもそも、バーチャルオフィスで法人登記はできるのか？
法人登記は可能です。必要な書類を揃えることができれば、登記を行うことができます。また、登記先がバーチャルオフィスであったとしても違法ではありません。
・バーチャルオフィスから提供された住所などをホームページに記載できるのか？
多くのバーチャルオフィスの場合、住所貸しサービスを提供している以上、ホームページや名刺への記載、書類への記載を容認しているところが多いと思います。それを許可しなければ何のための住所貸しなのか、目的を失ってしまいますので。。。
・バーチャルオフィスでの法人登記は違法ではないのか？
違法ではありません。ただし、バーチャルオフィス側が法人登記を認めていない場合や、過去にそのバーチャルオフィスの住所で犯罪などが行われた事がある場合、法人登記そのものは違法ではなく行えますが、その後の銀行口座開設の審査に落ちてしまう可能性があります。
法人登記の前に知っておくべきバーチャルオフィスの情報
・法人銀行口座の開設について
バーチャルオフィスでも法人口座開設は可能です。しかし、バーチャルオフィスの住所を本店所在地として法人口座の開設依頼を行うと、「企業としての実態がない」と捉えられてしまうことがあります。このため、事業の実績をまとめたものやホームページなどを事前に準備しておくと良いかと思われます。
・許認可の取得について
人材業や古物業など許認可の取得は、バーチャルオフィスだと困難な場合があります。
その場合、自宅を登記場所にしておき、ホームページや名刺にはバーチャルオフィスの住所を記載することで回避可能です。
・提供住所について
バーチャルオフィスで提供されている住所は、利用している多くの会員でシェアしている住所になります。このため、インターネットで住所検索をすると、バーチャルオフィス運営会社や同じ住所を使用されている企業の情報が検索結果として表示されてしまいます。このことを気にされるようであれば、バーチャルオフィスの利用はお勧めできません。
・業務スペースについて
バーチャルオフィスは業務スペースの提供は行っていませんので、別途ご自身で準備する必要があります。業務スペースもセットで欲しいという場合は、バーチャルオフィスではなく、シェアオフィスなどの利用をお勧めします。
